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故人のクレジットカード停止手続き【2026年最新】|連絡窓口・残債・ETCの対応
この記事の内容(全12項目)
この記事の結論(30秒でわかる)
- 故人のクレジットカードは死亡後すぐに停止するのが原則。不正利用の防止・サブスク課金の継続防止・残債の確定が狙いです
- 停止と解約は別。停止=以降の利用停止、解約=契約終了。残債確定までは解約せず停止のみに留めるのが安全
- 残債があれば相続財産の負債として相続人が引き継ぎます。相続放棄を検討する場合は停止連絡はしてもよいが、残債の支払いはしないこと
- カードに紐づくサブスク契約・ETC・公共料金・保険料は、カード停止だけで止まらないケースあり。各サービスへ個別に連絡が必要
関連記事: 故人のサブスク解約手順、ネット銀行・証券の相続手続き、死後の必要手続き一覧、相続手続きの順番、公共料金の解約手続き。
停止と解約の違い
停止
- カードの利用を即日停止
- 契約は残り、残債・引き落としは続く
- 相続放棄中でも停止連絡は問題ない
- 不正利用防止・新規サブスク課金防止が目的
解約
- カード契約そのものを終了
- 残債を完済する必要あり(通常は相続人が支払うか相殺)
- ポイント・マイルは失効
- 相続放棄中は解約を避ける(契約の処分行為とみなされるおそれ)
推奨される順序
- 死亡後すぐ: 停止連絡
- 残債確定: 利用履歴の確定、未払い請求の確認
- サブスク等の個別解約: カードに紐づくサービスを個別解約
- 相続判断: 相続放棄するか承認するか
- 解約: 相続承認なら解約手続き
カード会社への連絡
連絡窓口
主要なクレジットカード会社には死亡連絡窓口があります。カード裏面の電話番号または公式サイトから窓口を確認してください。
| 会社 | 連絡窓口 |
|---|---|
| JCB | お客様相談室(24時間対応) |
| VISA(三井住友カード、三菱UFJカード等) | 各発行会社の窓口 |
| Mastercard(楽天カード、エポスカード等) | 各発行会社の窓口 |
| American Express | お客様サービス |
| Diners Club | お客様サービス |
連絡時に伝えること
- 契約者(故人)の氏名・生年月日
- 死亡日
- 連絡者(相続人)の氏名・故人との関係
- 連絡先電話番号
必要書類
- 死亡を証明する書類(死亡診断書のコピー、戸籍謄本等)
- 連絡者の本人確認書類
- 故人のカード番号(カードが手元にある場合)
停止までの時間
- 電話連絡で即日停止が一般的
- 書類審査後に正式な停止通知が届く
- 停止後も請求書は発送される(残債確定のため)
残債の確認と相続
残債の確認
カード会社から送られる最終明細で確認します。
- 未払い請求額
- 分割払い・リボ払いの残債
- キャッシングの残債
- 年会費等の請求
残債は相続財産の負債
- 相続財産に含まれる負債として相続人が引き継ぐ
- 相続財産(資産)から相殺可能
- 相続放棄をすれば負債も引き継がない
相続放棄との関係
- 相続放棄は原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述(民法915条)
- 残債を相続人の資産で支払うと「相続承認」とみなされる可能性
- 相続放棄を検討する場合、カード会社に「相続放棄予定」を伝え、支払いを保留
相続放棄の詳細は相続放棄する前に遺品整理してはいけない理由、相続と遺品整理の全体像もご参照ください。
死亡保険金で支払う場合
カードによっては死亡保険が付帯されており、残債が保険金で相殺される場合があります。
- カード会社に付帯保険の有無を確認
- 保険金請求書を提出
- 残債が全額相殺されれば相続人の負担なし
カードに紐づくサービスの対応
サブスクリプション
カード停止だけでは止まりません。各サービスへ個別に解約連絡が必要です。
- 動画配信、音楽配信、クラウドストレージ、生産性ツール等
- 詳細は故人のサブスク解約手順をご覧ください
公共料金
カード払いにしていた電気・ガス・水道・インターネット・携帯電話は、支払い方法変更が必要です。
- 公共料金事業者に死亡連絡
- 口座振替への変更または解約
- 詳細は公共料金の解約手続きをご覧ください
保険料
生命保険・損害保険の保険料をカード払いにしていた場合、支払いが止まると契約が失効するおそれがあります。
- 保険会社に死亡連絡
- 契約の継続・解約を判断
- 相続放棄中は保険金請求のみ検討
ETCカード
ETCカード付きの場合は特に注意が必要です。
- 停止後もETCゲート通過時に請求が発生する可能性
- ETCカードは返却または破棄
- 高速道路会社への通知は不要(カード会社の停止で連動)
定期配送・会費
- 新聞購読、健康食品、サプリメント等の定期配送
- 各種会員制サービスの年会費・月会費
- 各サービスに個別解約連絡
ポイント・マイルの引き継ぎ
引き継ぎの可否
カード会社・ポイントプログラムにより対応が異なります。
- 相続人への引き継ぎが可能な会社あり
- 失効扱いになる会社あり
- 一定期間内の申請で引き継げる場合あり
主要ポイントの対応例
- クレジットカードポイント: 多くは失効
- 楽天ポイント: 相続不可(失効)
- Tポイント: 相続不可(失効)
- 航空マイル(ANA・JAL): 相続可能(手続き必要)
- Pontaポイント: 相続不可(失効)
ポイントの引き継ぎは手続きに時間がかかるため、死亡連絡とともに「ポイント・マイルの引き継ぎ可否」を確認してください。
不正利用の防止
停止前の対応
カード停止までの間に不正利用されないよう、以下を実施します。
- カードを物理的に保管(金庫等)
- オンラインサービスへのログイン情報の確認
- 自宅郵便受けの管理(カード会社からの通知を他人が開封しないよう)
不正利用が発覚した場合
- カード会社に即座に連絡
- 不正利用の調査依頼
- 警察への被害届(必要に応じて)
- カード会社のゼロライアビリティ制度で補償される場合あり
カード現物の処分
停止後、カード現物は以下の方法で処分します。
- ハサミで細かく切る(磁気ストライプとICチップを分離)
- カード会社に返却(指定がある場合)
- シュレッダー対応
複数カードの管理
全カードの把握
故人が複数のクレジットカードを持っていた場合、以下から全体像を確認します。
- 財布・カードケースの中身
- 郵便物(明細書)
- 預金通帳の引き落とし履歴
- CIC(信用情報機関)への情報開示請求
信用情報機関への情報開示
CIC・JICC等の信用情報機関は、本人の信用情報(契約状況)を保有しています。
- 相続人は所定の手続きで故人の信用情報を取得可能
- 全クレジット契約・ローン契約を一覧で確認
- 開示手数料は1,000円程度
1社ずつ停止連絡
- 把握したカードごとに個別に停止連絡
- 連絡順はカード会社の対応時間を優先(24時間対応のJCBから着手等)
相続放棄を検討する場合の注意
停止連絡はしてよい
カード停止は「権利の保全」として許容されるのが一般的です。相続放棄前でも実施して問題ありません。
支払いはしない
- 残債を相続人の資産で支払うと相続承認とみなされる可能性
- カード会社に「相続放棄予定」を伝え、支払いを保留
- 相続放棄申述受理証明書を発行後、カード会社に提出
解約もしない
- 解約手続きは契約の処分行為にあたる可能性
- 相続放棄を検討中は解約せず、停止のみ
- 相続放棄完了後は、他の相続人または相続財産清算人が対応
香川県での窓口
香川県17市町(高松・丸亀・坂出・善通寺・観音寺・さぬき・東かがわ・三豊・土庄・小豆島・三木・直島・宇多津・綾川・琴平・多度津・まんのう)での関連窓口は以下です。
- 消費生活相談: 消費者ホットライン188
- 信用情報開示: CIC・JICC(全国対応、オンラインまたは郵送)
- 弁護士・司法書士相談(相続放棄): 香川県弁護士会、香川県司法書士会
- カード会社の支店: 高松市・丸亀市等に主要カード会社の窓口あり
関連する行政窓口は香川県の遺品整理行政窓口総まとめ、死後の必要手続き一覧もご参照ください。
よくある質問(FAQ)
Q. クレジットカード停止と銀行口座凍結はどちらを先にすべきですか? A. 両方とも早期に対応が必要ですが、カード停止は不正利用防止のため最優先です。銀行口座凍結は相続手続きのために必要ですが、ATMからの引き出しは相続人による不正取得と疑われる可能性があるため、両方とも早期に進めてください。
Q. 残債があることを知らずにカードを解約してしまいました。どうなりますか? A. 残債は解約後も請求されます。相続人が支払うか、相続財産から相殺するか、相続放棄するかを選択してください。
Q. ETCカードが挿さったまま故人の車がある場合、どうすればよいですか? A. ETCカードを抜き取り、カード会社に停止連絡してください。車処分の際にETCユニットも処分または返却します。詳細は親の運転免許返納と車処分、車・バイク処分と名義変更をご参照ください。
Q. 家族カードを持っています。本会員が亡くなった場合どうなりますか? A. 本会員の死亡により家族カードも自動的に無効になります。本会員の停止連絡と同時に家族カードも返却してください。
Q. 複数カードがあり、どれから手を付ければよいかわかりません。 A. 使用頻度の高いカード(財布に入っているカード)から着手し、残りは信用情報機関(CIC等)で全体像を把握してください。全カード同時並行で進めるのが時間効率的です。
参照元・データについて
- 本記事はクレジットカード停止手続きの一般的な解説です。各カード会社の正確な手続き・必要書類・付帯保険の内容は、所管のカード会社でご確認ください。
- 相続放棄の判断、残債の支払い可否は民法915条等に基づきます。個別の判断は弁護士・司法書士にご相談ください。
- 不正利用の補償(ゼロライアビリティ制度)はカード会社の規約に基づきます。補償範囲・期限は各社でご確認ください。
- 信用情報機関(CIC・JICC)の開示手続き・手数料は各機関の公式サイトでご確認ください。
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